ライバーの副業は会社にバレる？知られる経路と住民税の手続き

ライバーの副業は会社にバレる？知られる経路と防げるかの一覧

経路は2つで、どちらも確実には防げません。

先に勤め先の就業規則を確かめておくと判断しやすくなります（就業規則の節）。

なぜ住民税の額で会社に知られることがあるのか？

勤め先は、給与から引く住民税の額を市区町村から通知されます。副業の所得が天引きに合算されると、その額が増えます。

1. 勤め先が、前年の給与の額を市区町村に報告する（給与支払報告書）
2. 市区町村が、給与とほかの所得を合わせて住民税を計算する
3. 給与から引く額が、勤め先に通知される

• 勤め先用の通知書：載るのは税額だけ。所得の種類や控除は載らない
• 本人用の通知書：内訳が載る。本人以外に見えない形で送られる
• 税額で分かるか：極端に多いと疑われうるが、所得の種類までは分からない

税額は配当やふるさと納税などでも変わるので、「上がった＝副業」とは一概に言えません。

出典：水戸市・中野区・西宮市の案内（2026年10月6日時点）。通知書の扱いは市区町村で違うことがあります。

住民税を「自分で納付」にするには？確定申告書のどこで選ぶ？

確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」で選びます。

• 欄：「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」
• 選べる分：給与以外の所得の分だけ（65歳未満）。給与の分は天引きのまま
• 選ばないと：給与以外の分も天引きに合算されることがある（中野区。扱いは条例による）
• 出す時期：確定申告の期限内（文京区の案内）

ライブ配信の報酬がどの所得（雑所得など）に当たるかは、国税庁の資料に示されていません。区分は税務署や税理士に確かめてください。

出典：国税庁 令和7年分の確定申告の手引き、中野区・文京区の案内（2026年10月6日時点）。様式は年分で変わることがあります。

「自分で納付」を選んでも天引きになるのはどんな場合？

選んでも天引きになる場合がある、と説明する市区があります。

• 申告した所得がマイナス（文京区・水戸市・中野区）
• 追加で申告した控除のほうが大きい（中野区）
• ふるさと納税などの税額控除のほうが大きい（中野区）
• 申告の内容による（文京区）

副業の収入も給与なら、その分だけを自分で納めることはできません。配信の報酬の支払われ方は、契約の書面や明細で確かめてください。

住んでいる市区町村の窓口（市民税課・税務課など）では、次を聞くと判断しやすくなります。

• 給与以外の所得の分を「自分で納付」にできるか
• 選んでも天引きになるのはどんな場合か
• 勤め先に届く通知書に何が載るか

出典：文京区・水戸市・中野区・西宮市の案内（2026年10月6日時点）。扱いは市区町村で違うことがあります。

年20万円以下の少額なら会社にバレない？

少額でも、勤め先に届く税額は変わりえます。住民税は、給与とほかの所得を合算して計算するためです。

• 「20万円以下は申告不要」：所得税の話。給与を1か所から受け、全部が源泉徴収される人が対象
• 20万円：収入ではなく、給与・退職以外の所得の合計額
• 住民税：20万円以下でも申告が必要（芦屋市・鹿児島市）

※給与を2か所以上から受けている人などは条件が違います。対象かどうかは税務署や税理士に相談できます。

出典：国税庁（令和8年4月1日現在の法令）、芦屋市・鹿児島市の案内（2026年10月6日時点）

配信を見られて会社に知られるのは防げる？

税の手続きでは防げません。ネットで共有した情報は誰にでも見られ、意図せず広まることもあります。

• 個人が分かる情報：勤め先・職種・最寄りの場所も出さない（Pocochaはルールで禁止）
• 名前・プロフィール画像：本名や本人の写真を使わない
• 顔：17LIVEの「ラジオ配信」やREALITYのアバターなど、映さない形式を選ぶ

※顔を出さなくても、声や話した内容から気づかれることはあります。

顔を出さずに配信する方法は、顔出しなしで配信できるアプリと3つの方法で説明しています。

出典：Pococha公式ヘルプ、総務省（2026年10月6日時点）

ライバーは副業になる？就業規則で確かめる点は？

副業に当たるか、届出や許可が要るかは、勤め先の就業規則によります。

• 副業・兼業の条文があるか
• 届出や許可が要るか
• 制限される場合に何が挙がっているか
• 反したときの扱いがどう書かれているか

国の指針（厚生労働省のガイドライン）の要点です。

• 原則：副業・兼業を認める方向が適当。会社に義務づける法律ではない
• 制限できる場合：労務提供上の支障、業務上の秘密の漏洩、競業、名誉や信用を損なう行為など
• 相談や自己申告：それを理由に不利益な扱いはできない。無届けや違反のときの扱いの話ではない

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定）、モデル就業規則（令和7年12月版）。モデルはひな形で、各社の就業規則がこのとおりとは限りません。

公務員はライバーの副業ができる？

承認や許可が必要です。公務員は法律で兼業が制限されています。

• 国家公務員：営利企業を営むのは原則禁止（人事院の承認を除く）。報酬を得て事業・事務に従事するには許可が必要
• 地方公務員：任命権者の許可がなければ、営利企業を営むことや報酬を得て事業・事務に従事することはできない

動画配信などの広告収入を「自営」で得ることは一概に否定されないものの、承認の判断は慎重に行われます。これは広告収入の話で、投げ銭（ギフト）の報酬には触れていません。始める前に所属先に確かめてください。

出典：国家公務員法、地方公務員法、人事院のQ&A（令和7年12月）

確定申告をしないとどうなる？マイナンバーで会社に知られる？

申告が必要な人がしないと、無申告加算税が課されることがあります。マイナンバー制度で、副業をしている事実が新たに分かるものではありません。

• 無申告加算税：期限後に申告したときや、税務署の決定を受けたときに、税金のほかに課される
• 年末調整：済むのは給与の所得税だけ。給与以外の所得が基準を超えたら自分で確定申告する
• マイナンバー：地方税の手続きは変わらない。住民税の額がきっかけになりうる点は住民税の節のとおり

知られたくないからと申告をしないことは勧めません。基準は少額の節へ。

出典：国税庁（令和8年4月1日現在の法令）、デジタル庁。個別の判断は税務署や税理士に確かめてください。

まとめ

1. 就業規則を確かめる：副業・兼業の条文と届出・許可（公務員は所属先）
2. 「自分で納付」を希望する：確定申告書か住民税の申告書の欄で選ぶ
3. 市区町村に聞く：選んでも天引きになる場合がないか
4. 個人が分かる情報を出さない：配信は誰にでも見られうる

どれも、確実に知られない方法ではありません。制度や様式は変わるので、手続きの前に国税庁と市区町村の最新の案内を確認してください。

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